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年収別・解説

年収600万円で住宅ローン4,000万円はきつい？返済額と負担率を実例で解説

年収600万円で4,000万円を35年返済する場合の月返済額、額面年収に対する返済負担率、金利上昇や教育費を含めた確認方法を解説します。

最終更新日：2026/09/07　計算基準日：2026/09/07

結論

年収600万円で4,000万円を借りる場合、年0.9%・35年なら月返済は約111,060円、年間約1,332,717円、額面年収に対する住宅ローン返済額の割合は約22.2%です。ただし、借りられる可能性と、教育費や住宅維持費を払いながら無理なく返せるかは別の判断です。

今回のシミュレーション条件

年収
600万円
借入額
4,000万円
返済期間
35年
基準金利
0.9%
月々返済額（概算）
111,060円
額面年収に対する返済負担率
22.2%

MyFP Life試算の前提条件

  • 額面年収：600万円
  • 借入額：4,000万円
  • 返済期間：35年
  • 返済方法：元利均等返済
  • ボーナス返済：なし
  • 金利は各比較ケースで全期間一定
  • 融資手数料、保証料、税、保険、修繕費は返済額に含めない

金利別の返済額と返済負担率

返済負担率は、住宅ローンの年間返済額を額面年収600万円で割った値です。他の借入がある場合、公的な総返済負担率ではそれらの返済も合算します。

MyFP Life試算｜4,000万円・35年
金利月返済額年間返済額総返済額額面年収比
0.9%111,060円1,332,717円4,664.5万円22.2%
1.5%122,474円1,469,685円5,143.9万円24.5%
2.0%132,505円1,590,061円5,565.2万円26.5%
注：各金利は影響を比較するための例示条件です。将来金利の予測ではなく、審査基準への適合や家計の安全性も保証しません。

生活費は家族構成別に確認する

生活費は年収だけでは決まりません。MyFP Lifeでは、総務省「家計調査」2025年の勤労者世帯（世帯主60歳未満）を参考に、住宅費・教育費・自動車費を除いた生活費を分けて扱います。2人・3人・4人世帯をそれぞれ夫婦2人、夫婦と子ども1人、夫婦と子ども2人に近いモデルとして使いますが、統計上の世帯構成が完全に一致するわけではありません。

家族構成別の毎月必要額（MyFP Life試算）
家族構成住宅費等を除く生活費住宅ローン住宅保有コスト毎月必要額
夫婦2人に近い2人世帯241,529円111,060円27,500円380,089円
夫婦＋子ども1人に近い3人世帯267,314円111,060円27,500円405,874円
夫婦＋子ども2人に近い4人世帯281,870円111,060円27,500円420,430円
注：生活費＝家計調査の消費支出－住居－教育－自動車等関係費。住宅ローンは4,000万円・年0.9%・35年、住宅保有コストは固定資産税12,500円、火災・地震保険等2,500円、修繕費12,500円の例示条件です。教育費と自動車費は毎月必要額に含めていません。

住宅費等を除く生活費に含むのは、食費、光熱水道、家具・日用品、被服、保健医療、公共交通・通信、教養娯楽、その他の日常支出です。住宅ローン・家賃、固定資産税、火災・地震保険、修繕費、教育費、自動車関連費は含めません。子どもの年齢、進学先、車の台数、地域、働き方で実額は変わるため、表は安全・危険を判定する基準ではなく入力の出発点です。

額面年収と手取りを混ぜない

上表の返済負担率は額面年収を使用しています。一方、毎月の生活が成り立つかは、税金・社会保険料控除後の実際の手取り収入で確認します。手取りは家族構成、自治体、控除などで変わるため、本記事では「年収600万円なら手取り月額は必ずいくら」と断定しません。給与明細や源泉徴収票を基に、ライフプラン画面へ年間手取り収入を入力してください。

返済負担率22%台をどう読むか

フラット35の利用条件では、年収400万円以上の場合、すべての借入を含む総返済負担率は35%以下とされています。ただし、これはフラット35の利用条件であり、35%までなら各家庭が安心して返せるという意味ではありません。自動車ローン、教育ローン、カードローン等があれば合算し、住宅取得後の税・保険・維持費は家計支出として別に確認します。

子どもがいる家計では住宅ローン以外も重なる

教育費・保育費、車、固定資産税、火災・地震保険、戸建ての修繕費、マンションの管理費・修繕積立金は、住宅ローン返済とは別に発生します。月返済だけで余裕を判断せず、年間支出と将来の資産残高で確認する必要があります。

教育費と住宅ローンが重なる時期を確認する

金利上昇時も返せるか

同じ4,000万円・35年でも、当初から年0.9%では月約111,060円、年1.9%では月約130,462円です。返済途中の上昇は、その時点の残高と残期間で結果が変わります。

変動金利が1%上昇するケースを見る

年収が100万円上がった場合の4,000万円ローンと比較する

注意が必要になるケース

次はMyFP Lifeが家計確認を深めるべきと考える判断軸であり、公的な一律の危険基準ではありません。

  • 購入後に手元資金がほとんど残らない
  • 教育費や車など固定支出が大きい
  • 金利が上がったときの増額を吸収できない
  • ボーナス返済がないと毎月収支が成立しない
  • 定年後まで高額返済が残る

余力を持ちやすいケース

住宅維持費・教育費・老後資金を積み立てた後も黒字が残り、購入後の生活予備費を保てる家計は比較的余力を持ちやすくなります。金利2.0%や収入減少の条件でも確認してください。一律の安全基準ではありません。

毎月の余裕が少ないときは固定費も確認する

たとえば通信費を月7,000円、光熱費を月2,000円減らせた場合、家計余力は月9,000円・年108,000円改善します。架空の例であり、料金・物価変動や乗換え費用を含めない単純計算です。赤字を解消できるかは実際の支出で確認します。

住宅購入後の固定費7項目と家計改善額を見る

購入前に確認する順番

  1. 額面年収から住宅ローンと他の借入を含む返済負担率を確認する
  2. 実際の年間手取りから生活費と住宅保有費を差し引く
  3. 教育費、修繕、車の買替えなど将来支出を年単位で置く
  4. 購入時諸費用を払った後の現金残高を確認する
  5. 金利上昇・収入減少ケースでも再計算する

生活費モデルの出典・計算条件

家計調査の「住居」は家賃地代と設備修繕・維持で構成され、住宅ローン返済は「土地家屋借金返済」として別に記録されます。そのため「住居」を住宅ローン返済額として扱っていません。

よくある質問

4,000万円の住宅ローンには年収いくら必要ですか？

一律の必要年収はありません。返済負担率だけでなく、他の借入、手取り、家族支出、購入後資金を合わせて確認します。

年収600万円なら審査に通りますか？

金融機関ごとに審査条件が異なり、本記事の計算から審査結果は判断できません。

頭金を入れれば安心ですか？

借入と利息は減りますが、手元資金も減ります。諸費用と生活予備費を残したうえで比較してください。

次に確認したいこと

出典・計算条件

MyFP Lifeの元利均等返済計算による概算です。金融機関の審査結果や商品の返済額見直しを保証しません。